橋本努作成
1997-2006の10年間分の論点リストから、重要と思われる論点を以下に抽出し、これにいくつかの論点を加えた。
Ｉ．政治・文化の問題
I-1. 憲法九条を改めて、自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべきである。
I-2. 国際紛争において米軍を支援するという「集団的自衛権」の行使は、現行の憲法（九条）の下でも容認しうる。
I-3. 自衛隊の海外派兵は違憲である。
I-4. 元日本軍「従軍慰安婦」に対する保障は、日本国家が行なうべきである。
I-5. 自発的な安楽死を幇助する行為を、法的に認めるべきである。
I-6. 死刑制度を廃止すべきである。
I-7. いじめ問題は、学校や地域といった共同体による解決を期待すべきである。
I-8. いじめ問題の解決は、学校への警察（警備）権力の導入、あるいは、転級制度や選択科目制度の拡充によって、制度的に対処したほうが有効である。
I-9. 父親は家庭において健全な権威を取り戻すべきである。
I-10. 母親は家庭において健全な母性を取り戻すべきである。
I-11. 男女共同参画社会を推進して、ジェンダー・フリーな社会を築くべきである。
I-12. 援助交際を取り締まるよりも、売春社会を生き抜く知恵を伝達すべきである。
I-13. 「君が代・日の丸」への畏敬・敬愛の強制は、望ましくない。
I-14. 国家・国旗への敬意は、国際人として最低限のマナーである。
I-15. 非配偶者間の体外受精を認めるべきである。
I-16. 少年法を厳罰化して、未成年でも殺人者であれば名前と写真を公表してよい。
I-17. 少子化は、人々の自由な行為の帰結であって、それ自体として悪いことでも心配すべきことでもはない。
I-18. 出産は社会的な事業であるから、育児保険の充実によって少子化を防ぐべきである。
I-19. 途上国への援助(ODA)は、日本の国益に適うようになすべきである。
I-20. 日本の途上国援助(ODA)は、これまであまりにも国益を重視してきたが、これからはむしろ、人道的配慮に比重を置くべきである。
I-21. 子供がほしくても産めない人の基本的人権を保障するために、代理出産を認めるべきである。
I-22. 小学校に英語を導入すべきである。
I-23. 15歳までに避妊法を教えるべきである。
I-24. 裁判員制度が導入されれば、人々は積極的に市民社会への参加義務を果たすべきである。
I-25. 内部告発者は、欧米並みに保護されるべきである。
I-26. 首相は、アジア諸国の人々に配慮して、靖国神社への参拝を控えるべきである。
I-27. 夫婦は同姓であるべきである。
２．経済の問題
II-1. 規制緩和を推進しなければ、日本経済はやがて大きく傾くときがくる。
II-2. 規制緩和推進派の論理は、消費者のエゴにもとづくものであり、文化的配慮に乏しいがゆえに、支持し得ない。
II-3. 経済成長を優先する社会は、人々の豊かな心をむしばんでしまうと思う。
II-4. 国民年金を義務化して、未加入・滞納者から徹底的に徴収すべきである。
II-5. 年金制度は基本的に各種の民間組織に任せて、積立方式にすべきである。
II-6. 郵便事業の民営化は、これほど急ぐ必要はなかった。
II-7. 食糧自給率を下げてでも、農業の自由化をすすめるべきである。
II-8. 努力して稼いでいる高所得者に高率の所得税を課すよりも、消費税を引き上げるべきである。
II-9. 日本経済を活性化するために、外資参入を拡充する必要がある。
II-10. 専業主婦優遇税制は、女性を家庭に留めるインセンティヴが働く点で望ましくない。
II-11. 政府系金融機関は、民業を圧迫している。
II-12. 政府系金融機関は、市場の失敗を補完する役割を果たしている。
II-13. これだけ格差が広がった社会では、「機会の平等」よりも「結果の平等」を優先すべきである。
II-14. 現在のNHKは、あまりにも肥大化しており、民業を圧迫している。
II-15. 国立大学は完全に民営化して、国家は奨学金制度のみを運営すればよい。
II-16. 介護の地域格差は、あって当然である。サービスの向上は住民次第である。
II-17. 現行の解雇要件では、会社は正社員を雇うことに大きなリスクを抱えてしまうので、正社員を増やすために、国は解雇要件を緩和すべきである。
II-18. 経済を活性化するのであれば、サマー・タイム制を導入すべきである。
II-19. 大型店舗の出店は、歓迎すべきことである。
II-20. 福祉を充実させると、かえって人々の勤労意欲は減退してしまうと思う。
Ａ：強くそう思う
Ｂ：そう思う
Ｃ：そう思わない
Ｄ：まったくそう思わない